「税務」カテゴリーアーカイブ

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されますので、平成29年分の所得税(年末調整手続等)には、影響はありませんが、平成30年1月以降の毎月(毎日)の給与等の支払の際の源泉徴収のしかたには、影響してきますのでご注意ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は、下記のとおりです。

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

①配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者等の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。改正前は、給与所得者等の合計所得金額の制限はありませんでした。

なお、配偶者控除の控除額は、給与所得者等の合計所得金額が900万円以下の場合は38万円、900万円超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円となります。

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。改正前は、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満でした。

(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更

給与等を支払う時に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収額表」により求めますが、計算に際して扶養親族等の数を算定する必要があります。
扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

源泉控除対象配偶者とは、給与所得者等(合計所得金額が900万円以下の人に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます)で、合計所得金額が85万円以下の人をいいます。

同一生計配偶者とは、給与所得者等と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。また、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われています。
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

②公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

③従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

なお、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の詳細等は国税庁のwebサイトをご覧ください。

医療費控除等 領収書から明細書の添付へ変更

平成29年度の税制改正により、従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、医療費等の明細書を添付することにより、領収書の提出が不要となりました。セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。従来の医療費控除の適用を受ける場合は、医療費控除の明細書を添付します。セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、セルフメディケーション税制の明細書を添付します。

医療費控除の明細書には、次の事項を記載します。
(1)医療を受けた方の氏名
(2)病院・薬局などの支払先の名称
(3)医療費の区分(診察・治療、医薬品購入、介護保険サービス、その他の医療費)
(4)支払った医療費の額
(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(例:健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」)を添付した場合は、医療通知に関する事項を記載することにより、明細書の記載を省略することができます。

セルフメディケーション税制の明細書には、次の事項を記載します。
1.申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組
(1)取組内容(健康診査、特定健康診査、予防接種、がん検診、定期健康診断など)
(2)発行者名(保険者、勤務先、市区町村、医療機関名など)
2.特定一般用医薬品等購入費の明細
(1)薬局などの支払先の名称
(2)医薬品の名称
(3)支払った金額
(4)(3)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

上記の明細書を添付することにより、医療費等の領収書の提出は不要となりましたが、5年間は保存する必要があります。税務署から求められた時には、領収書を提示または提出しなければなりません。ただし、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付した場合は、明細の記入を省略できるほか、領収書の保存も必要ないこととされています。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示により、従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けることができる経過措置が設けられています。

上記の明細書の具体的な記載様式については、下記のリンク先(国税庁のwebサイト)をご覧ください。

医療費控除の明細書

セルフメディケーション税制の明細書

 

仮想通貨(ビットコイン等)取引と所得税

ビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益(以下仮想通貨の利益とします)について、所得税法上どの所得に分類するか、これまでは明確ではありませんでした。しかし、国税庁のタックスアンサーにより、(1)ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となること(2)このビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として、雑所得に区分されることが明確になりました(事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除く)。

これにより、仮想通貨の利益は、上場株式や公社債など他の金融商品取引で発生した所得とは損益通算できず、所得に応じた累進税率が適用されることが明らかとなりました。また、仮想通貨の利益がマイナス(赤字)となった場合でも、損失を繰り越して、将来の利益と相殺することもできません。

同じ雑所得でも、外国為替証拠取引(FX)や先物取引の差金等決済により生じた所得は、他の所得と区分して、20.315%の税率(復興特別所得税、地方税を含む)による申告分離課税となります。また、損失が出た場合は、3年間の繰り越しが認められており、将来の利益と相殺することができます。

それに対して、仮想通貨の利益は、給与所得等と合わせて計算した所得金額に応じて5%から45%の累進税率が適用され、損失の繰り越しもできないので、他の金融商品と比べると税務上のメリットが限られるという声もあるようです。

私道の用に供されている宅地の評価

相続税や贈与税を計算する際の私道の用に供されている宅地の価額は、財産評価基本通達(以下「評価通達」とします)24にしたがい評価します。具体的には、私道の用に供されている宅地の価額は、自用地の価額の100分の30に相当する価額によって評価します。この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しません。

私道については、道路としての利用状況や、所有者が自己の意思によって自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らして判断します。

従来の取り扱いは、上記の事実関係に照らして判断した結果、「歩道状空地」の用に供されている宅地については、建物の敷地の一部として、「評価通達」24を適用せずに評価していた事例がありましたが、最高裁判所平成29年2月28日判決の判示事項を踏まえ、国税庁は「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いを明らかにしました。

具体的には、下記の要件を満たす「歩道状空地」については、「評価通達」24に基づき評価することされています。

1・都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されている

2・道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものである

3・居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている

上記の取扱いは、過去に遡って適用されます。これにより、過去の相続税又は贈与税(以下「相続税等」といいます。)の申告の内容に異動が生じ、相続税等が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている相続税等の還付を受けることができます。

なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

定期同額給与の改正(平成29年度税制改正)

平成29年度の税制改正により、役員給与等について、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の見直しが行われています。これらの見直しのうち、中小企業の実務に関係することが多いと思われる定期同額給与の見直しについて、説明させていただきます。

定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずる一定の給与です。

平成29年度の税制改正前は、1月以下の一定期間ごとに同額で支給される給与のみが損金算入の対象とされていましたが、改正後は税及び社会保険料の源泉徴収等後の金額(手取り額)が同額である定期給与が損金算入の対象に追加されました。

また、確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けた法人について、定期同額給与の改定期限の見直しが行われ、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日からその指定の月数に2を加えた月数を経過する日までに改正されています。

上記の改正については、平成29年4月1日以後に支給に係る決議(その決議が行われない場合には、その支給)をする役員給与について適用されます。

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度が始まっています。法定相続情報証明制度は、相続人が登記所(法務局)に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と相続関係を一覧で表した法定相続情報一覧図を添付し申し出、その内容を確認した登記官が認証文を付与した当該一覧図(写し)を無料で交付するものです。

不動産の登記名義⼈(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が必要となります。しかし、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘がなされています。 そこで、法務省において、相続登記を促進するために、法定相続情報証明制度を新設することとなりました。

本制度が実施されることで、相続登記の促進のほかにも、交付された認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続をはじめ,被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人等の負担が軽減されるメリットがあると見込まれています。なお、本制度は、被相続人名義の不動産がない場合(例えば、遺産が銀行預金のみの場合)でも利用することが可能です。

相続税の申告書には「戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」を添付することが必要とされています。これに代えて認証文付きの法定相続情報一覧図の写し(以下、当該一覧図の写しとします)が利用できるかは、今のところ明らかではありません。

当該一覧図の写しには“同順位の相続人”が記載されますので、基本的には“全ての相続人”が記載されるとことになると思われます。ですので、戸籍の謄本に代わりに当該一覧図の写しを相続税の申告書に添付することが認められることも考えられます。相続手続だけでなく、相続税の申告手続においても、この制度が活用できるようになることが期待されます。

本制度の詳細や具体的な手続きについては、こちら(法務省のwebサイト)をご覧ください。

事業承継税制 平成29年度の主な改正事項

平成29年度の税制改正による非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例(事業承継税制)の主な改正事項は次のとおりです。
1・贈与税の納税猶予及び免除の特例における相続時精算課税制度の適用
2・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるときの会社の要件の改正
3・雇用確保要件の計算方法の見直し
4・相続税の納税猶予及び免除の特例等の適用を受ける場合の災害等に関する税制上の措置
なお、1,2及び4の改正は、原則として平成29年1月1日以後に、3の改正は平成29年4月1日以後に適用されます。

1・贈与税の納税猶予及び免除の特例における相続時精算課税制度の適用

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合であっても、その贈与税額の計算に当たって、暦年課税以外に相続時精算課税の適用が可能となりました。これにより、万が一、要件を満たさなくなり猶予が取り消された場合の税負担のリスクが軽減されることが期待されます。

2・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるときの会社の要件の改正

①相続開始の時に会社及び特定特別関係会社が、中小企業者であることとする要件が廃止されました。

②先代経営者(贈与者)からの株式等の贈与に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から、同日以後5年を経過する日の翌日以後に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、その相続開始の時に会社及び特定特別関係会社が非上場会社であることとする要件が不要となりました。

(注)特別関係会社とは、この特例の適用に係る会社やその会社の代表権を有する者などが、総議決権数の50%を超える議決権を保有する会社をいいます。

3・雇用確保要件の計算方法の見直し

経営承継期間内において、一定の基準日における雇用の平均として確保する必要がある「相続・贈与時の雇用の8割」を計算するに当たり、その計算した数に1人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数(相続または贈与時の従業員の数が1人の時は1人)とすることとされました。

例えば従業員4人の会社であれば、4人×80%=3.2人となり、改正前は端数切り上げだったので、5年間平均で4人以上の従業員を雇用している必要がありましたが、改正後は端数切り下げになったので5年間平均で3人以上の従業員を雇用していれば雇用要件を満たすこととなります。

(注)経営承継期間とは、原則として、申告期限の翌日から同日以後5年を経過する日までの期間をいいます。

4・相続税の納税猶予及び免除の特例等の適用を受ける場合の災害等に関する税制上の措置

災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に、相続により取得等をした株式等に係る会社が下記の「(1)会社の事由」の①から③までのいずれかに該当する場合で、「相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるときには、特例の適用要件のうち、「(2)免除される適用要件」のイ及びロが不要となりました。

また、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるときには、特例の適用要件のうち、「(2)免除される適用要件」のイが不要となりました。

(1)会社の事由

①災害により滅失した会社の事業の用に供する資産が、総資産の30%以上である場合

②災害により滅失し、またはその全部もしくは一部が損壊した会社の事業所で雇用されていた従業員数が、災害が発生した日の前日における従業員総数の20%以上である場合

③会社が、中小企業信用保険法第2条第5項第3号または第4号のいずれかに該当することについて証明がされた場合において、その事由が発生した日以後の6カ月間の売上高が前年同期間の売上高の70%以下である場合

(2)免除される適用要件

イ 会社の要件のうち
会社が、相続開始の時において、一定の資産管理会社に該当していないこと

ロ 後継者である相続人等の要件のうち
後継者(相続人等)が、相続開始の直前において、会社の役員であること(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」について、その他の詳細については こちら(国税庁のwebサイト)をご覧ください。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象の拡充

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税の特例における承認特例(※1)について、その対象となる財産の見直しがされた上で、その対象となる公益法人等の範囲が拡充されました。平成29年4月以降、「承認特例対象法人」(※2)に対して、その法人の役員など一定の人以外の人が、土地、建物などの財産を寄附した場合で、その他一定の要件を満たすときは、承認特例の対象とされることになりました。

(※1)ここでの承認特例とは、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例です。

(※2)「承認特例対象法人」とは、「公益社団法人」、「公益財団法人」、「大学、高等専門学校、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など一定の学校を設置する学校法人」、「社会福祉法人」をいいます。

個人が、土地や建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます(所得税法第59条第1項第1号)。

ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています(租税特別措置法第40条第1項)。

しかし、当該制度については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかる場合もあるなど活用しにくい面がありました。私立学校については、平成15年4月から承認の特例が適用されていましたが、平成29年4月よりその対象となる公益法人等の範囲が拡充され、一定の要件を満たす場合は承認までの期間が大幅に短縮されることとなりました。

承認特例の要件は4つあります。具体的には下記のとおりです。

1・寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等及び社員並びにこれらの親族等に該当しないこと

2・寄附財産が株式等、新株予約権付社債等、匿名組合契約の出資持分に該当しないこと

3・寄附財産について、寄附を受けた法人の区分に応じて、必要な事項が定款で定められていること又は基本金に組み入れる方法により管理されていること

4・寄附を受けた法人の理事会において、寄附の申し出を受け入れること及び寄附財産について不可欠特定財産とすること又は基本金に組み入れることが決定されていること

平成29年度の税制改正により、上記の「2・寄附財産が株式等、新株予約権付社債等、匿名組合契約の出資持分に該当しないこと」が追加されました。

承認特例の適用を受けるための申請手続きは下記のとおりです。

1・申請書を提出する人
原則として、寄附をした人です。遺贈の場合は、遺贈をした人の相続人及び包括受遺者です。

2・申請書の提出先
寄附をした人の所得税の納税地を所轄する税務署に提出します。

3・申請書の提出期限
原則として、寄附の日から4か月以内です。ただし、その期間を経過する日前に寄附をした日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、その提出期限までとなります。

詳細につきましては、こちら(国税庁のwebサイト)をご覧ください。

社会福祉法の改正と消費税の申告期限

社会福祉法の改正により、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度終了後3月以内に、各会計年度に係る計算書類等(貸借対照表、収支計算書、事業報告、附属明細書、財産目録)を作成しなければならないことになりました。平成29年4月1日以前は、毎会計年度終了後2月以内に計算書類等を作成しなければいけませんでした。計算書類等の作成期限が1月延びたのですが、消費税の申告期限はどうなったのかと疑問に思われた方もいらっしゃるかと思います。

これについては、平成29年3月29日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より「社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関するQ&Aについて」が出されており、社会福祉法の改正後においても、消費税の申告については、会計年度終了の日の翌日から2月以内に申告書を税務署長に提出しなければならないことが明らかにされています。

なお、計算書類等の作成は、会計年度終了後3月以内となっているため、消費税の申告期限までに、定時評議委員会の計算書類等の承認が行われていない場合もあるかと思います。

消費税の申告に当たっては、必ずしも計算書類等について定時評議委員会の承認を受けておく必要はなく、当該申告後に計算書類等に間違いが見つかり、納税額に変動が生じた場合は、修正申告または更正の請求の手続きを行うこととなります。

法人設立届出書などの手続きの簡素化

平成29年度税制改正により、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、法人設立届出書、収益事業開始届出書などへの登記事項証明書の添付が不要となりました。また、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動届出書、消費税異動届出書などの提出先のワンストップ化が図られています。

1.登記事項証明書の添付省略について
企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、①法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」②税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました。

・法人設立届出書
・外国普通法人となった旨の届出書
・収益事業開始届出書
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
・法人課税信託の受託者となった旨の届出書
・表示事項省略(異なる表示の)承認申請書
・酒類業組合(連合会、中央会)成立届出書
・酒類業組合(連合会、中央会)解散届出書
・酒類業組合(連合会、中央会)役員等異動書
・酒類販売管理研修の実施団体の指定申請書
・営業等開始・休止・廃止申告書
・石油石炭税委託採取開始申告(終了届出)書
・営業等承継申告書

2.異動届出書等の提出先のワンストップ化について
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

平成29年4月1日以後の提出先が、変更前の納税地の所轄税務署長の届出書等
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

平成29年4月1日以後の提出先が、異動前の納税地の所轄税務署長の届出書等
・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
・異動届出書
・消費税異動届出書
・一般送配電事業の開廃等の届出

平成29年4月1日以後の提出先が、移転前の納税地の所轄税務署長の届出書等
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

平成29年4月1日以後の提出先が、納税地の所轄税務署長の届出書等
・個人事業の開業・廃業等届出書(注)

(注)その移転前の事務所等の所在地とその移転前の納税地とが同一であり、かつ、その移転後の事務所等の所在地とその移転後の納税地とが同一である場合は、提出先がその移転前の納税地の所轄税務署長となります。