退職金は長期間にわたる勤務の対価の一括後払いという面を持つとともに、退職後の生活の重要な原資になるもののため、退職所得控除や2分の1課税による所得計算などにより税負担を軽減する措置が講じられています。
ただし、勤続年数5年以下の役員等の退職金については、2分の1課税の措置を適用しないこととされています。また、令和3年税政改正により、勤続年数5年以下の役員等以外の退職金についても、2分の1課税の措置の適用について変更が行われました。

退職により勤務先から受ける退職金などの退職所得の金額は、原則として次のように計算します。

（収入金額 － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算されます。

・勤続年数が2年以下の場合は80万円
・勤続年数が3年から20年の場合は40万円×勤続年数
・勤続年数が20年を超える場合は800万円＋70万円 × (勤続年数－20年)

上記の計算式のとおり、収入金額から 退職所得控除額を差し引いた金額に2分の1を乗じた金額が退職所得となります（退職所得の2分の1課税）。

退職所得の2分の1課税により、所得金額が軽減されることを利用して、当初から短期間の在職を予定している者が、意図的に在職中の給与を低くして、それを補うように退職金を高くすることで所得税を軽減する事例が見られました。

そのため、平成24年の税制改正において、役員等で勤続年数が5年以下である者が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額を退職所得の金額とし、上記計算式の1/2計算の適用はしないという改正が行われました。

しかし、平成24年の税制改正後は、あえて役員等には就任せずに、短期間の在職後に高額の退職金を受け取るといった事例が見られました。また、近年では終身雇用制度が崩れ、短期間に転職を繰り返すことも珍しくなくなるなどの雇用慣行の変化も進んでいます。

それに対応するため、令和3年の税制改正において、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である場合に受け取った退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300 万円を超える部分については、2 分の 1 課税の適用から除外されることとなりました。なお、300 万円を超えない部分については、従前どおりに2 分の1課税が適用されます。

勤続年数5年で退職金が1,000万円とした場合で、改正前と改正後の退職所得の金額を比較すると下記のようになります。

改正前は、収入金額1,000万円から、退職所得控除額200万円（40万円×5）を差し引いた金額800万円に2 分の1乗じた400万円が退職所得となります。

改正後は、収入金額1,000万円から、退職所得控除額200万円（40万円×5）を差し引いた金額800万円のうち300万円には2 分の1乗じますが、300万円超える金額には2 分の1乗じずにそのままの金額が退職所得となります。
つまり、300万円に2 分の1乗じた150万円と300万円超える金額500万円（800万円-300万円）の合計650万円が退職所得となります。

退職所得の金額の計算にかかる上記の改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務が広がっていますが、会社が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要はあるのかなど税務上の取り扱いについて説明したいと思います。

在宅勤務手当としてではなく、在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、会社が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

例えば、在宅勤務のため従業員へ貸与する事務用品等や、在宅勤務に係る環境整備に関する物品等の購入した場合、給与として課税されないためには次のような方法が考えられます。

（1）会社が従業員に対して、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後、 従業員が業務のために使用する事務用品等や在宅勤務に係る環境整備に関する物品等を購入して、その領収証等を会社に提出し購入費用の精算をする方法

（2）従業員が業務のために使用する事務用品等や在宅勤務に係る環境整備に関する物品等を立替払いにより購入した後、それに係る領収証等を会社に提出して購入費用を精算する方法

上記（1）の方法（会社が従業員に対して、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いする方法）で、仮払いした金額が購入費用を超過する場合は、その超過部分を会社に返還する必要があります。超過した部分を従業員が会社に返還しなかったときは、超過部分はその従業員に対する給与として課税する必要があります。

在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法ではなく、会社が従業員に在宅勤務手当として毎月一定額を渡切りで支給した場合などは、従業員に対する給与として課税する必要があります。

なお、自宅に在宅勤務をするスペースがない従業員に対して、自宅近くのレンタルオフィス等で在宅勤務をすることを会社が認めている場合、上記の（1）または（2）の方法により、その費用の実費相当額を精算したときは、その金額について従業員に対する給与として課税する必要はありません。

また、会社が所有する事務用品等（パソコン等）を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

しかし、会社が従業員に事務用品等を支給した場合（事務用品等の所有権が従業員に移転する場合）には、従業員に対する現物給与として課税する必要があります。

上記の貸与については、例えば、会社が専ら業務に使用する目的で事務用品等を従業員に支給という形で配付し、その配付を受けた事務用品等を従業員が自由に処分できず、業務に使用しなくなったときには返却を必要とする場合も、貸与として認められます。

令和2年度の税制改正により、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円（当該長期譲渡所得の金額が100 万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除することができることになりました。

この特例を受けるためには、次の要件を満たすことが必要となります。

(1)売った土地等が、都市計画区域内にある低未利用土地等である（注1）。

(2)売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること。

(3)売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと（注2）。

(4)売った金額が、低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であること。

(5)売った後に、その低未利用土地等の利用がされること。

(6)この特例の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地から前年又は前々年に分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、前年又は前々年にこの特例を受けていないこと。

(7)売った土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど、他の譲渡所得の課税の特例を受けないこと。

（注1）低未利用土地等とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該低未利用土地の上に存する権利のことをいいます。

国土交通省の課長通知（国土動整第８号）によると、低未利用土地とは、具体的には、空き地（一定の設備投資を行わずに利用がされている土地を含む）及び空き家・空き店舗等の存する土地とする。 ただし、コインパーキングについては、一定の設備投資を行い、業務の用に供しているものではあるが、譲渡後に建物等を建ててより高度な利用をする意向が確認された場合は、従前の土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っており低未利用土地に該当すると考えて差し支えないとされています。

（注2）特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

この特例を受けるためには、この特例を受ける旨記載した確定申告書に、次の書類等を添付して提出することが必要となります。

(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2)売った土地等の所在地の市区町村長の、次の①から④までに掲げる事項を確認した旨並びに⑤及び⑥に掲げる事項を記載した書類（低未利用土地等確認書）

①売った土地等が都市計画区域内にあること

②売った土地等が、売った時において低未利用土地等に該当するものであること

③売った土地等が、売った後に利用されていること又は利用される見込みであること

④売った土地等の所有期間が５年を超えるものであること

⑤売った土地等と一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地等の有無

⑥上記⑤の分筆された土地等がある場合には、その土地等につき(2)の低未利用土地等確認書のその土地等を売った者への交付の有無

(3) 売った金額が、低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であることを明らかにする書類（売買契約書の写し等）

上記（2）の低未利用土地等確認書を市区町村に交付申請する時には、申請書や売買契約書の写し、確認する土地等の登記事項証明書の他に、低未利用土地等であることが確認できる書類、譲渡後の利用についての確認書類も必要となります。詳細については、売った土地等の所在地の市区町村のホームページなどでご確認ください。

なお、低未利用土地等確認書の申請から交付まで、通常ある程度の時間が必要となりますので、税務署での手続き期限を考慮し、余裕を持って申請することが必要と思われます。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、事業収入が一定額以上減少している中小企業者・小規模事業者に対して、2021年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられています。

具体的には、2021年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率が、50％以上減少した場合は全額、30％以上50％未満の減少の場合は2分の1だけ、2021年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税が減免されます。

事業収入とは、一般的な収益事業における売上高と同義であり、給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

当該軽減措置の対象となる中小企業者・小規模事業者（以下中小企業者等とします）の範囲は下記のとおりです。

1・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

2・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

上記1又は2に該当する場合は、医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、宗教法人も当該軽減措置の対象になります。

当該軽減措置の適用を受けようとする中小企業者等は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書に、認定経営革新等支援機関等の確認を得た必要書類を添えて、2021年1月以降に申告期限（2021年1月末）までに固定資産税を納付する市町村に軽減を申告します。
複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に軽減を申告する必要があります。

認定経営革新等支援機関等に確認を受ける事項は下記のとおりです。

1・中小企業者等（個人、法人）であること

・ 個人については、（ア）常時使用する従業員数が1,000人以下であること、（イ）性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項で確認を受けます。

・法人については、（ア）資本金等要件を満たすこと、（イ）大企業の子会社等でないこと、（ウ）性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項で確認を受けます。

2・事業収入の減少

会計帳簿等で、2020年2月～10月までの任意の連続する３月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて一定額以上減少していることの確認を受けます。

3・特例対象家屋の居住用・事業用割合

青色申告決算書・収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認を受けます。

なお、当事務所も谷義孝公認会計士事務所で、経営革新等支援機関の認定を受けています。