谷公認会計士・税理士事務所の年末年始の休業期間につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
〔年末年始休業期間〕 12月29日（火）～1月4日（月）
新年は1月5日（火）より通常営業を開始いたします。
今年一年間大変お世話になりまして、ありがとうございました。御礼を申し上げるとともに、皆様の来る年の更なるご発展をお祈り申し上げます。
なお、休業期間中のメールのお問合せにつきましては、1月5日（火）以降に対応させていただきます。何卒、ご理解とご了承の程、お願い申し上げます。
地方税分野においても、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、原則として個人番号・法人番号の記載が開始されます。
ただし、本人へ交付される税務関係書類（給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知（納税義務者用）等）については、個人番号を当面記載しない取扱いとなっています。
これは国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案した取扱いです。
地方税分野における個人番号・法人番号の主な取扱いは下記のとおりです。
- 平成28年1月1日以降に提出される申告書等について、個人番号・法人番号の記載を開始します。
- 納税通知書には、個人番号・法人番号を当面記載しません。
- 給与所得に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）には、個人番号は当面記載せず、法人番号は記載しません。
- 公的年金等に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）には、個人番号は当面記載せず、法人番号は記載します。
- 給与所得に係る特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）及び公的年金等に係る特別徴収税額決定通知書（年金保険者用）には、個人番号・法人番号を記載します。
- 更正・決定通知書には、個人番号・法人番号を記載しません。
- 納付書・納入書には、個人番号・法人番号を原則として記載しません。
- その他、個人住民税における給与支払報告書の提出など、特別徴収義務者においては、平成28年分の所得に対する手続から必要な個人番号・法人番号を記載します。
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を原則として記載する必要があります。
しかし、給与支払者と従業員との間で合意があり、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者が既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしないことも容認されています。
この場合、給与支払者が保有している個人番号と、個人番号の記載が省略された者に係る個人番号について、対応関係が容易にわかるように適切に管理しておく必要があります。
なお、「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。
また、この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
1.給与支払者が保有する従業員等の個人番号については、扶養控除等申告書の保存期間（7年間）は、廃棄又は削除することはできません。
2.保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません。
3.税務署提出用の給与所得の源泉徴収票には、適切に個人番号を記載する必要があります。
吹田市の谷公認会計士・税理士事務所-起業・経営計画・税務会計
