今般改正された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年９月30日施行）において、従来の特定労働者派遣事業（届出制）及び一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制とされました。
これを受け「労働者派遣事業関係業務取扱要領」にて規定されている、労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新に係る申請が許可される条件について、小規模派遣元事業主を対象に資産要件が緩和されることとなりました。
従来の資産要件は以下のとおりです。
・ 資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除し た額（以下「基準資産額」とします）が2,000万円に当該事業主が一 般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
・ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置として、資産要件が以下のように緩和されています。
- １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主（当分の間）
・ 基準資産額 1,000万円以上
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
・ 現金・預金の額 800万円以上
2. １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である中小企業事業主（施行日以後３年間）
・ 基準資産額 500万円以上
・ 上記の基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
・ 現金・預金の額 400万円以上
上記のより詳しい情報につきましては、労働者派遣事業等の新規許可・有効期間の更新のページをご覧ください。
労働者派遣事業関係業務取扱要領についての詳細は、こちら（厚生労働省ウェブサイト）をご覧ください。
追記
「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が改正され、平成28年9月30日以降、上記の小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置（資産要件の緩和）については、（旧）特定労働者派遣事業を行っている事業者に限定して適用されることになっています。
新規に労働者派遣事業を行おうとする事業主は、小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置（資産要件の緩和）の対象外となりますのでご注意ください。
詳細につきましては、こちらのページをご参照ください。