ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールのひとつです。企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、お互いに同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みです。 ローカルベンチマークは、事業性評価の「入口」として活用することが有効と思われます。
経済産業省のwebサイトにおいて「ローカルベンチマークツール」が公表されており、これを活用して、「財務情報」（6つの指標）と「非財務情報」（4つの視点）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することでその変化に気付き、早期に対応することに役立つと思われます。
財務情報の6つの指標は、①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）です。
非財務情報の4つの視点は、①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目です。
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定申請書に、自社の経営状況を記載する箇所があります。この自社の経営状況の分析の記載については、ローカルベンチマークを活用することが有用と思われます。
財務情報のより詳しい説明はこちらをご覧ください。
非財務情報のより詳しい説明はこちらをご覧ください。
