平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率制度の導入時期の延期に伴い軽減税率対策補助金の扱いがどうなるか気になるところです。軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。
中小企業庁のwebサイトによると、中小企業・小規模事業者が、軽減税率導入への対応を円滑に進めていくため、本補助金の受付は継続するとのことです。延長後の受付期限については、追って軽減税率対策補助金事務局のwebサイトで案内されるようです。
現時点での事業者の申請段階の扱いは下記のとおりです。
・これから申請を考えている事業者
現行の申請手続きから変更はなし。
・すでに補助金の交付申請をされた事業者
提出された申請書類を、現行の審査を行った上で交付決定する。
詳細につきましては、中小企業庁のwebサイトをご覧ください。
