会計・税務
パソコン会計の導入支援
自社でパソコン会計を導入することにより、タイムリーに会社の業績を把握することが可能となります。当事務所ではパソコン会計の導入にあたり、丁寧できめ細かな対応を行いますので簿記やパソコンの知識がなくてもご安心してお任せください。
記帳代行
本業が忙しく経理業務をする時間がないお客様、経理事務員を雇わずに経理をアウトソーシングしたいお客様などのために記帳代行をいたします。
個人事業の決算及び所得税の確定申告書作成
個人で事業を営んでいるお客様の決算書または収支内訳書及び確定申告書の作成をいたします。事業の成績を正しく把握して、適正な納税を行うお手伝いをいたします。
法人の決算及び法人税の確定申告書作成
会社など法人で事業を経営されているお客様の決算書と勘定科目内訳明細書及び確定申告書の作成をいたします。会社の業績を正しく把握して、適正な納税を行うお手伝いをいたします。
消費税の確定申告書の作成
法人及び個人で事業を営んでいるお客様の消費税の確定申告書を作成します。 消費税の申告については、原則課税制度か簡易課税制度かの選択や、取引の課税、非課税等の判断など難しい問題があります。お客様の経営計画や取引の実態に応じて適切な判断をして確定申告書を作成いたします。
相続、贈与、譲渡などの資産税申告書作成
相続、贈与、譲渡など資産税に関するご相談の対応及び申告書の作成をいたします。
年末調整、法定調書の作成
役員報酬及び社員の給料等の年末調整の計算、法定調書合計表や源泉徴収票、支払調書等の作成をいたします。
税務調査の立会
法人税、所得税、消費税等の税務調査の立会をいたします。税務調査は、日頃の正しい処理、事前の資料の整理が重要です。当事務所では、税務調査で問題がないように日常業務から対応していくことが大切と考えています。
各種税務届出書等の作成
法人税、所得税、消費税等の届出書、申請書等の作成及び提出をいたします。
各種税務の相談業務
法人税、所得税、消費税等についてのご相談に対応いたします。
監査
会社法監査
会社法は資本金の額が5億円以上または負債総額が200億円以上の会社を大会社と位置づけ、当該会社に対し会社法監査を受けることを義務付けています。 当事務所では、規模がそれほど大きくなく、国内を中心に事業展開をしている会社や単一事業を行うなど事業構造が比較的シンプルな会社等を対象に会社法監査をいたします。 当事務所は会社法監査を受託する際には、お客様の業務内容をしっかりと理解したうえで監査を行うことが重要と考えています。また、独立性を厳格に保ちながら、コミュニケーションを大切にしてお客様との強い信頼関係のもと監査を実施することを方針としています。会計監査は短時間に集中して多くの業務を実施する必要があるので、連携している複数の公認会計士と共同で業務を行います。
学校法人監査・会計税務顧問
私立学校振興助成法に定める経常的経費に対する補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準により会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならないとされ、また、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士等の監査報告書を添付しなければならないとされております。 当事務所では、中小規模の学校法人を対象に以下のサ－ビスを提供しています。
会計監査
私学振興助成法に基づき学校法人に対して公認会計士が会計監査を行います。 当事務所は独立性を厳格に保ちながら、コミュニケーションを大切にしてお客様との強い信頼関係のもと監査を実施することを方針としています。 比較的大規模な学校法人様を対象とする場合は、連携している複数の公認会計士と共同で業務を行います。
会計税務顧問
学校法人会計基準に準拠した会計処理についての指導や計算書類の作成（作成支援）を行います。また消費税の計算及び申告書の作成や学校法人が収益事業を営む場合の法人税等の計算及び申告書の作成を行います。 なお、会計税務顧問のサービスを提供しているお客様の会計監査は、独立性を保つためにお受けしておりません。
ロイヤリティ監査
製造技術に係る特許権、ブランドの商標権など、他社と契約を結びライセンスを供与する場合、通常ライセンス供与者がライセンス使用者からロイヤリティ（知的財産権の利用に対する対価）を受け取ります。 しかしながら、その支払額の計算や報告はライセンス使用者が自ら行う場合が多く、対象製品等の抽出漏れや契約書の解釈の誤り、計算・集計の間違いなどにより、ロイヤリティが少なく報告されたまま見過ごされているケースも見受けられます。 当事務所では、ライセンス契約に含まれる検査条項に基づいたロイヤリティ監査を独立した第三者の立場から実施いたします。
その他の監査
社会福祉法人監査、公益法人監査、労働組合監査、一般労働者派遣業監査、有料職業紹介事業監査、特別目的の財務諸表監査、財務諸表の一部に対する監査などについても対応いたしますのでご相談下さい。
経営サポート
経営計画の策定支援
変化が激しいし経営環境の中、経営者にとって重要ことは、将来の発展と存続のための方策を考え、進むべき方向性を適切に選択していくことです。 また、起こり得るリスクや危機に先手を打って、安定した経営をしていく必要があります。 このような経営をしていくには、目標達成に向け具体的数値による計画の策定、実行可能な行動計画に基づく方策の実施、計画と実績の比較及び差異原因の分析、分析結果に基づく行動計画の修正といったPDCAサイクルを回していくことが重要です。 当事務所ではこのような経営計画の策定・実行を支援いたします。
起業サポート
起業するにあたっては、個人事業とすべきか法人化すべきか、融資を受けるための事業計画書はどのように作成するのか、開業するためにはどのような届出書が必要かなどわからないことが多いと思います。 当事務所では起業後に事業を健全に行っていけるように、司法書士や社会保険労務士などとも連携しながら、起業の失敗のリスクを抑え、成功の確率を高めるためのサポートをいたします。
内部統制システムの整備・運用の支援
会社の規模が小さいうちは、経営者が社員の行動を把握することは、それほど難しくはありません。しかし、社員が増えてきますと、経営者と社員の間で、コミュニケーションが取りにくくなるという問題が起きてきます。 小さい会社では、経営者がすべての判断を行い、社員を管理することが可能でしたが、会社がある程度の規模になるとそれも難しくなってきます。 そこで、権限の委譲、役割分担の明確化、業務の標準化など会社内部で様々なルールが必要になってきます。その「ルール」がいわば内部統制だということです。 内部統制を整備することにより次のような効果が期待できます。 ① 不正や違法行為の発見、防止に役立つ ② 業務が可視化されることにより効率化される ③ 適正な決算書が作成され金融機関などからの信頼が高まる 当事務所では、それぞれの会社に合った内部統制を提案いたします。また、内部統制を整備した後の定期的な運用モニタリングも実施いたします。
その他の経営サポート業務
経営分析・経営診断、内部監査制度の導入・改善の支援、財務デューデリジェンス、株価評価、経営革新等支援機関の業務などについても対応いたしますのでご相談下さい。
M&A支援業務
M&Aというと大企業の合併・買収のイメージが強く、中小企業にはあまり関係がないように思われがちです。しかし、最近はインターネットによるM&Aプラットフォームなどを利用した中小企業によるM&Aも増加しています。事業承継問題や事業の成長戦略、撤収戦略などの手段の一つとしてM&Aを活用する中小企業も増えています。当事務所では、事業承継問題や成長戦略等にM&Aを活用したい中小企業を対象としたサポートに取り組んでいます。サポートに当たっては、必要に応じて他の士業やコンサルタント等と連携し、業務を円滑に進めてまいります。
・M&Aアドバイザリーサービス
当事務所では、M&Aプラットフォーム等を活用したM&Aアドバイザリーサービスを、譲り渡し企業側、譲り受け企業側ともに対応しています。
また、M&Aアドバイザリーサービスによらずに、下記の業務についてのみの契約もお引き受けしています。
・企業概要書作成
企業概要書は、譲り渡し側の企業が、譲り受けの相手を探す時に、自社の事業内容や財務状況等の詳細を記載した資料で、M&Aを成約させるために重要な書類です。当事務所では、企業概要書作成の作成についてのご依頼もお引き受けしています。
・企業価値評価
譲渡対価の基礎となる企業価値評価を、当事務所では財務・会計の専門家として事案に応じて適切に実施いたしています。
・財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスは、譲り渡し側の企業の過去の実績の把握や、現在の財務状態を調査して財務リスクを特定し、将来の事業計画の基礎となる情報を入手することを目的としています。当事務所では、財務デューデリジェンスのご依頼もお引き受けしています。
当事務所は、下記の「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）遵守の宣言について」のとおり、登録 M&A 支援機関として遵守すべき事項を宣言しています。
