平成27年7月31日に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集が改訂され公表されました。

「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」とします）は、経営者の個人保証について、
（1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を支援することを目的に平成26年2月より適用が開始されています。

「ガイドライン」の活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめた参考事例集が事例を追加し改訂版が公表されました。

これにより、金融機関等による「ガイドライン」の積極的な活用に向けた取組みが促進され、「ガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となることが期待されています。

事例の中には、事業計画の実現可能性等を考慮して経営者保証を求めなかった事例、経営管理の強化に取り組んでいる取引先に対して経営者保証を求めなかった事例などがあります。

当事務所では、事業計画の策定や経営管理の強化の支援にも力を入れています。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成27年7月改訂版）については、こちら（金融庁のホームページ）をご覧ください。

「経営者保証に関するガイドライン」についてはこちら（全国銀行協会のホームページ）をご覧ください。